厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html) は、平成30年3月14日「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について、以下のような内容をホームページに記載している。
主な改訂のポイントは、高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることを鑑み、改訂が行われている。
病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できること。心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと（＝ＡＣＰの取組）の重要性を強調。本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載。今後、単身世帯が増えることを踏まえ、信頼できる者の対象を、家族から家族等 （親しい友人等）に拡大、繰り返し話し合った内容を文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチームで共有することの重要性について。
看護教育において、何ができるだろうか。どんな姿勢でこれらの課題に立ち向かう人材を育成すべきだろうか。
多様な価値観を受け入れる力、既存の価値観を超える力、コミュニケーション力、高い倫理観、専門職業人としてのプロ意識、多職種と連携する力、「その人が生きている、生きてきたストーリー」を活かす力、その人が生きている意味を共に探る力････
「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」の概要の中の看護実践能力の構成要素にも「意思決定を支える力」が入っている。これからの時代を見据えた看護基礎教育、看護継続教育に「人生の最終段階における医療の決定プロセスを支える看護」を看護教員や実習指導者、看護管理者がまさに「今」、優先的に取り組んで、看護教育の形として浸透させていきたい。